2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号
相談件数は四十六万件を超えているのに、申請書提出は十日時点で約十四万件、支給決定は僅か八万千二百八十五件です。四月段階で約六百万人の休業者、時短休業者を加えると一千万人を超えています。それなのに、助成金が実際に支給されたのは、厚生労働省の推計でいまだ百三十三万人にとどまっています。申請手続実務の煩雑さに原因があります。
相談件数は四十六万件を超えているのに、申請書提出は十日時点で約十四万件、支給決定は僅か八万千二百八十五件です。四月段階で約六百万人の休業者、時短休業者を加えると一千万人を超えています。それなのに、助成金が実際に支給されたのは、厚生労働省の推計でいまだ百三十三万人にとどまっています。申請手続実務の煩雑さに原因があります。
申請書提出件数は十二万八千五百四十一件、支給決定件数は六万九千八百九十八件、若干伸びたという話もされましたが、この相談件数と支給件数、この間に大きなギャップがあるわけです。深刻なおくれが続いているわけです。
十日に出した連絡なのに、十三日、つまり三日後の夕方五時をメールでの申請書提出締切りとしたからであります。 さいたま市では、さいたま市からマスク購入等の回答メールが到着したのが十三日の一時四十八分だった、締切りの五時までには五十六クラブ中十六クラブしか回答が間に合わなかったという話を聞きました。
ただいま御説明のあった保育所の入所手続の電子化は、具体的に、申請書を提出する当事者の動き、電子申請のために準備するべきもの、どんなものを準備していけばいいのか、また申請書提出までの作業手順、これが利用者の側に立ってどのような形で進められるのかにつきまして御説明願えますでしょうか。
申請書、提出されたものそのものにはそこまで詳しいことはたしか書いていなかったと思いますが、その点についてはこれから公開の会合において書類を提出させた上で確認するということになろうかと思いますが、準備をしているという話は聞いてございます。
厚生労働科学研究費補助金でございますけれども、研究費の交付申請書提出時までに、原則として、実施施設又は外部機関の利益相反委員会、ＣＯＩ委員会と呼んでおりますけれども、これに対しまして当該研究の利益相反の審査について申し出なければならないというルールになっております。
したがいまして、現行では、事情がある方には口頭での申請を認めることや、必要となる書類の提出については、迅速な保護決定のためにはできるだけ早い時期に提出していただきたいということでございますが、申請書提出から保護決定の間でよいというような扱いをしておりまして、これまでの取り扱いに変更はございません。
まず、修正の前提として、やはり修正を行わない状態の法案では、保護開始の申請書提出を義務付けるというふうになれば保護開始のハードルが高くなるというふうに認識をされての修正だと思いますが、そこはいかがですか。
何もないままに、申請書提出しなさいとか、そのための事項はこれこれこうですということを書いたということなんですよね。これで要保護者の申請権を侵害するようなことはありません、安心してくださいと。一体何を担保に申請権の侵害は起きないと言うのでしょうか。答弁じゃ駄目ですよ。何を担保に申請権は侵害されないというふうに言うのか。大臣、どうですか。
その時期につきましては、迅速な保護決定のためにはできるだけ早い時期が望ましいわけではありますが、申請書提出から保護決定までの間でよいとのこれまでの取り扱いについては、今後も変更はございません。
今後は、来年三月までのユネスコへの申請書提出に向けまして、英文の申請書の作成などの作業を進めることとしております。申請を行いました後は、平成二十五年、二〇一三年五月ごろにユネスコの国際諮問委員会が開催される予定でございますが、そこで登録の可否が決定されるというふうに承知をしております。
通産省としては、この基準に公務員としての職務の公正な執行の確保などの点から必要不可欠な承認要件を明確に定めて、加えて、申請手続については、申請書、提出書類など必要最小限の簡素な手続を規定するように人事院に対しましては要望しているところでございます。
一〇〇％採択をしておるということでございますが、実際上の話として申し上げますと、公団は会社からの申請書提出前にいろいろなお話を伺っております。
五十八年二月十五日の申請書提出期限満了時におきまして、泊漁業協同組合の申請状況は次のとおりでございます。 同漁協の組合員の総数でございますが、八百五十九名でございます。そのうち、損失補償申請のあった者が七百七十六名ございます。操業実績のなかった者が五十三名、損失補償申請のなかった者が三十名でございます。
この報告に基づきます学校法人認可手続の遂行状況でありますが、めでたく学校法人となったものもございますし、それから認可申請書を提出中というのもございますし、それから所轄庁に認可申請書提出を前提としてのいろいろな具体的な指導を受けにきているというような段階とか、そういうような段階別に調査をしてもらうわけでございます。
○平野政府委員 既存の放送、ＮＨＫあるいは民放にいたしましても、申請書提出の段階におきましては将来計画等を十二分に聴取をするということにいたしております。放送大学学園側といたしましても、申請の段階までできるだけ早い時期に将来計画をお示しいただけるものと期待をしておるわけでございます。
そして、国産材使用届け出については、貸付金の貸付決定を受けた者は、施工業者と連署の上、住宅金融公庫の第一回現場審査申請書提出時に、所定の個所に国産材を使用している旨を国産材使用届け出書により取扱金融機関に届け出る、かようになっておりまして、初年度貸付対象戸数を一千戸、資金は約四億、こういうふうになっております。
申請書提出から予備免許まで、これを申請中と申しましたので、先ほど申しました二県と申しますのはこの申請中でございます。計画中と申しますのは、まあ府県によりましてこの防災行政用無線局を設置するための調査をするために予算を計上しております。したがいまして、予算を計上して調査をして、それが済めばできるだけ早くひとつ申請をしましょうと、そちらの方に向けて郵政省としても指導中ということでございます。
確認したいのですが、それの支出についての閣議決定が四十五年十一月二十日、それから補助金交付要綱送付、外務省から日赤へそういうのを交付したのが四十五年十一月二十一日、日赤から申請書提出、すなわち補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第五条による申請、これが十一月二十二日、事業開始が十一月二十日、これは外務省と日赤、この日付に間違いはございませんね。
これは現行旅券法の第三条の規定によります申請書提出の事前に出していただいております。相談する関係庁も多いので、行政上の便宜から申しまして、申請者の方々に先に趣意書という形で十五部を出していただいております。それを外務大臣が判断する参考資料として必要な部分を関係省に意見を求める。こういうことでやっております。